第82号(平成27年4月15日)の写真

 平成27年3月14日(土)、「3.11東日本大震災 遠野市後方支援資料館(遠野市)」が開所しました。

 遠野市は、沿岸、内陸からともに車で1時間程の距離に位置し、東日本大震災津波では、後方支援活動の拠点として、重要な役割を担いました。

 館内には、当時の写真や新聞記事、英訳付きの資料パネルの他、震災発生直後の混乱の中で市職員が被災情報や遠野市に集結する警察・消防・自衛隊・医療機関・救援物資等の情報を手書きした模造紙等約300点が展示されています。

 震災前から後方支援を想定した遠野市の取組と教訓が、今後の震災への参考になると関心を集めています。

 

第3回国連防災世界会議で「防災・復興に関する岩手県からの提言」を世界に発信

 平成27年3月14日(土)から18日(水)まで、国際的な防災戦略について議論する「第3回国連防災世界会議(主催:国連)」が、仙台市をメイン会場として開催されました。

 この会議には、各国首脳・閣僚、国際機関代表、認証NGOら約6,500人が参加。被災4県(青森、岩手、宮城、福島)を含めて実施されたシンポジウム等の関連事業を含めると約15万6千人が参加するなど国際的な大規模イベントとなりました。

 岩手県は、防災・復興に関する提言を世界に発信することにより、世界からの支援に感謝し、世界の防災力向上に貢献するため、積極的な取組を展開しました。

 具体的には、平成27年3月16日(月)、達増知事が、国連防災世界会議本体会議ワーキングセッション「地域リスクに取り組むコミュニティ」にスピーカーとして出席。東日本大震災津波からの教訓や、防災・復興に関する取組事例等11項目の提言のうち「若者・女性の活躍支援」や「地域連携型防災教育の推進」について発信しました。

 また、この会議に合わせて、岩手県では、平成27年3月17日(火)に「文化財と防災」をテーマにしたシンポジウムを一関市で開催した他、平成27年3月16日(月)から18日(水)にかけて、沿岸被災地などを視察するスタディツアーを実施しました。

 

平成27年【第1回】「いわて復興ウォッチャー調査」の結果を公表しました

 岩手県では、東日本大震災津波からの復興状況を定期的に把握するため、「いわて復興ウォッチャー調査」を実施しています。

 これは、被災地域に居住又は就労している方々を対象に、半年に1回実施するものです。

 今回は、平成27年第1回(平成27年2月実施)の調査結果から、主なデータを紹介します。

【被災者の生活の回復に対する実感】
「回復」又は「やや回復」:65.9% (前回調査:52.3%)

・前回調査と比べ、13.6ポイント上回った。
・仮設住宅を出て災害公営住宅に移った人が多いという声がある一方、仮設住宅に住む高齢者の心のケアを求める声もあった。

【地域経済の回復に対する実感】
「回復」又は「やや回復」:53.6% (前回調査:52.0%)

・前回調査と比べ、1.6ポイント上回った。
・建設業関係の好調、水産加工業の再開を評価する声がある一方、今後の仕事量や人手不足を懸念する声もあった。

【災害に強い安全なまちづくりに対する実感】
「達成」又は「やや達成」:30.5% (前回調査:28.8%)

・前回調査と比べ、1.7ポイント上回った。
・宅地等のかさ上げ工事や防潮堤工事などの進捗を評価する声がある一方、まちづくりが途上であることによる安全面の不安を感じる声もあった。

 

岩手県内初の認定! 山田町「まちなか再生計画」認定

 平成27年3月24日(火)、山田町が国に申請した「まちなか再生計画」が認定されました。県内では初めての認定で、宮城県女川町に続く2件目となります。

 「まちなか再生計画」は、東日本大震災津波で被災した地域の商店街の再生を国が支援する制度。商業施設の整備と公共施設等、周辺のまちづくりを一体となって進めるもので、認定されると補助金の交付を受けられるものです。

 山田町の再生計画は、陸中山田駅東側の3.3ヘクタールの敷地に様々な施設をコンパクトに集積し、利便性を図ります。

 建設費約6億9千万円のうち、約7割が復興庁の補助対象となる見通しで、平成28年3月の完成を目指しています。