第41号(平成25年6月1日)の写真

 東日本大震災津波できのこ栽培施設7棟が流出するなど大きな被害を受けた「きのこのSATO株式会社(本社:陸前高田市)」が、大規模なきのこ栽培ハウスを新築しました。

 5月22日(水)には、ハウスの竣工式が行われ、達増拓也岩手県知事をはじめ、久保田崇陸前高田市副市長、同社に対して経営的サポートを行っている「ワタミ株式会社」の渡邉美樹取締役会長に加え、陸前高田市への積極的な支援を行っている名古屋市の丹羽義彦総務局副局長などが出席しました。

 今回完成したハウスは計17棟で、中ではシイタケとキクラゲが栽培されます。

 同社では、平成27年度末までに50棟のハウスを完成させ、計100名の従業員を雇用することを計画しており、きのこの生産拡大を目指しています。

 同社の佐藤博文代表取締役社長は「これからは陸前高田、そして三陸、岩手県から世界に向けて、ブランドをアピールしていきたい。」と抱負を述べました。

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いわて三陸 復興のかけ橋事業

 いわて未来づくり機構(事務局:岩手県政策推進室)は、平成23年12月より、インターネットサイトを通じ、「被災地支援をしたい人・団体」と県内の「支援を受けたい団体」のニーズをマッチングさせる事業を行っており、現在までに約120件のマッチング実績を上げています。

 本年度は、サテライトの設置やコーディネーターの配置等の事業の一部を公益社団法人助けあいジャパンに委託して実施しています。

 5月初めまでには沿岸部4箇所(陸前高田市、釜石市、宮古市、久慈市)に活動拠点が開設され、コーディネーターがマッチングに関する相談・調整等を行っています。

 今年4月にリニューアルされたホームページでは、支援したい人・団体及び受けたい団体の情報を掲載すると同時に、被災地の復興に関する情報発信を行っています。

 今後は、物資のマッチングのみならず、新商品の開発や販路の開拓等の産業支援のマッチングにも取り組む予定で、より多岐に渡った復興支援を実施していきます。

 「被災地を支援したい」または「支援を受けたい」とお考えの場合には、是非一度、「いわて三陸復興のかけ橋」のホームページをご覧ください。

 

大船渡港湾口防波堤の災害復旧工事が本格開始

 国土交通省東北地方整備局・釜石湾港事務所は、5月8日(水)、東日本大震災津波により甚大な被害を受けた大船渡港湾口防波堤(総延長:736.36m)の復旧工 事のため、「ケーソン」の据付作業を開始しました。

 「ケーソン」とは、防波堤の土台となる箱のことで、その大きさは、長さ20m、幅21.6m、高さ17m、重さ3,530t近く。6階建てのビルに相当する巨大な箱です。

 これを水中に据え付け防波堤の土台部分とし、この上に鉄筋を組み立て、コンクリートを打ち、防波堤が作られます。 大船渡港湾口においては、今後、平成27年度末までに合計23個のケーソンが据え付けられ、海面からの高さが11.3mの防波堤が完成する予定です。  防波堤の復旧による「安全の確保」への第一歩が始まっています。

 

 

いわて復興インデックス報告書(第6回)」を公表しました

 「いわて復興インデックス」は、沿岸被災12市町村を中心とした県の復旧、復興の現状やその推移を把握するため、復興計画に掲げる3つの原則、「安全」「暮らし」「なりわい」の復興状況を示す統計データ28項目を取りまとめたものです。

 昨年2月以降、3ヶ月ごとに発表しており、今回は平成25年4月末時点の状況(第6回)です。主な結果を紹介します。

【暮らしの分野】
 平成25年4月1日現在の沿岸部の人口は253,664人であり、震災前(平成23年3月1日現在)と比較すると、19,273人(7.1%)の減少となった。[グラフ1]

【安全の分野】
 「がれき処理」について進捗率は43.2%。災害廃棄物推計量5.25百万トンのうち、平成25年4月末時点の処理量は2.27百万トンである。  前回調査時と比べ、処理ペースは上がっている。[表1]

【なりわいの分野】
 平成25年3月における沿岸部(釜石、宮古、大船渡、久慈地域)の有効求人倍率(原数値)は前回(平成24年12月)に比較して0.20ポイント減の1.14となっており、平成24年12月以降3ヶ月連続で低下している。  直近は低下しているものの、被災企業の事業再開や復興需要の増大による求人の増加を背景に有効求人倍率は高水準を維持している。[グラフ2]