1月20日(月)、県では「復興実施計画(第2期)」の1次案を公表しました。
復興実施計画とは、岩手県東日本大震災津波からの復興に向け、実施する施策や事業及びその工程表等を明らかにするもの。今回1次案を公表した復興実施計画(第2期)は、平成26年度から平成28年度までの3年間の計画。県ではこの期間を「本格復興期間」とし、計327事業を位置付けています。内容の一部をご紹介しましょう。
【テーマ及び重視する視点について】
「被災者一人ひとりが安心して生活を営むことができ、将来にわたって持続可能な地域社会の構築を目指す『本格復興』」をテーマとし、計画を進めるに当たって重視する視点として、「参画」「つながり」「持続性」の3つを掲げています。
【防潮堤等の整備について】
防潮堤等の海岸保全施設(一般海岸・港湾海岸)の計画延長は35.2km。第2期終了までに、全て完成させる計画。また、湾口防波堤については、釜石港・大船渡港の2か所の完成を計画しています。
【被災者支援について】
災害公営住宅の整備予定戸数6,038戸のうち、全体の約99%に当たる5,950戸の完成を計画。持ち家による住宅再建に対しては、市町村と連携して補助を継続します。
【若者の取組への支援】
若者の復興の取組への参画・活躍を後押しするため、若者グループが企画実行する“地域の課題解決”や“元気創出活動”などの取組を支援します。
【三陸創造プロジェクト】
地域の社会経済の持続的な発展、人口減少への対応や、将来を担う人材の確保・育成など、長期的な展望に立って、三陸の復興の姿を創り上げていく5つのプロジェクトを位置付けています。
以上は、計画案のごく一部の内容を紹介したものです。
なお、平成26年1月24日(金)から平成26年2月23日(日)まで、県ホームページ等から「復興実施計画(第2期)1次案」についてのご意見を募集しています。
詳しくは<岩手県 復興実施計画(第2期)(1次案)>

復興実施計画(第2期)1次案は、全体版(全139ページ・写真左)と概要版(全4ページ・写真右)をご用意しています

