第55号(平成26年1月1日)の写真

 12月13日(金)、大槌町立大槌中学校(鈴木利典校長、生徒282人)の生徒会は、「派遣職員に感謝する会」を開きました。

 この会は、全国の自治体や企業から、大槌町の復興事業のために派遣されている職員の方々に「ありがとう」の気持ちを伝えようと同校生徒会が発案。

 会場となった大槌町役場・多目的ホールには、同町に派遣された職員が招かれ、約50名が参加しました。

 生徒会のメンバーらは、派遣職員一人一人に、全校生徒のメッセージを書いた色紙と花束を手渡しし、同校3年生で歌手の臼澤みさきさんも、感謝の気持ちを込め歌を披露しました。

 会の最後には、生徒と参加した派遣職員全員で円陣を組み、「進め!大槌!」のかけ声とともに、復興への思いと決意を新たにしていました。

 同校生徒会長の新田亮介(にった りょうすけ)君は「派遣職員のみなさんに日頃の感謝の気持ちを伝えたいと思い、全校生徒に呼びかけた。この会を開いて、皆さんの笑顔が見ることができたのでうれしい」と話していました。

 大槌町は、職員241名のうち115名が派遣職員。全国からの応援を受け、復興の道を歩んでいます。

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いわて三陸復興フォーラムin名古屋が開催されました

 12月19 日(木)、「いわて三陸復興フォーラムin名古屋」(主催:岩手県)が、愛知県女性総合センター「ウィルあいち」で開催されました。

 今回のイベントのテーマは「ご支援への心からの感謝を」。冒頭の陸前高田市の方々からのビデオメッセージでは、戸羽太市長も登場。愛知県・名古屋市を中心とした支援への感謝がそれぞれの言葉で語られました。

 続いて行われた岩手県・達増拓也知事による基調報告では、被災状況・復興状況等の説明の中で、今年ヒットしたドラマ「あまちゃん」を例に、「地元の底力と様々なつながりの力を合わせることが重要」と力説。また、名古屋市・河村たかし市長による基調講演では、名古屋市による「陸前高田市丸ごと支援」や、「陸前高田市の子どもたちを名古屋市へ招待するプロジェクト」等の多様な支援について、おなじみの名古屋弁で熱弁。

 続いてのパネルディスカッションでは、写真家、企業、大学教授、被災地域の住民など、様々な立場から復興と向き合っている方々により、支援報告やそれぞれの想いが語られ、意見交換が行われました。

 支援する側の熱い想いと支援いただいた側の感謝の想いが会場を包む、温かなイベントとなりました。多くの方々からのご支援を力に、復興を進めていきます。

 

名古屋市での復興支援!~いわて・陸前高田復興支援産直プラザ・みちのく屋~

 名古屋市による様々な被災地支援の一つに、産業支援があります。名古屋市営地下鉄・上前津駅の改札を出てすぐの「いわて・陸前高田復興支援産直プラザ みちのく屋」さんにお邪魔してきました。

 みちのく屋は、平成25年10月オープン。名古屋市が株式会社みちのく屋へ運営を委託しているお店で、岩手・東北の復興支援のため、岩手県及び陸前高田市の品物を中心とした東北の物産を販売しています。店長の宮垣雄樹さんにお話を伺いました。

 宮垣さんは、震災後に被災地でのボランティア活動に従事していましたが、がれきの撤去も落ち着き、段々と専門的な人材ニーズが高まってきたことを感じ、自分には何ができるかと考えていたとのこと。そんな中で、「みちのく屋」の立ち上げの話があり、東北のおいしいものを売ることで継続的な支援ができると考えたそうです。

「東北の食べ物をおいしく食べ、関心を持っていただくことで、震災の記憶風化防止につなげたい」と力強く答えていただきました。

 売れ筋商品は、まめぶ汁、ゆべし、南部せんべい、陸前高田の「夢の樹バウム」等で、地元の方々の利用が多数とのこと。愛知県と岩手県・東北とのつながりを感じる温かなお店でした。

住所:名古屋市中区大須4-11-15(地下鉄上前津地下街) TEL:052-252-0202
オリジナルホームページ:いわて・陸前高田復興支援産直プラザ みちのく屋

 

平成25年【第4回】「いわて復興ウォッチャー調査」の結果を公表しました

 岩手県は、東日本大震災津波からの復興状況を定期的に把握するため、「いわて復興ウォッチャー調査」を実施しています。

 これは被災した市町村に居住又は就労されている方を対象に、3ヶ月に1回実施するものです。

 今回は、平成25年第4回目(平成25年11月実施)の調査結果から、主なデータを紹介します。

【被災者の生活の回復度】
「回復」または「やや回復」:48.0%(前回調査42.7%)

▶前回調査と比べ5.3ポイント上回った。
▶「被災者の皆さんに心の余裕ができてきた」、「応急仮設住宅から出る方が増えた」など前向きな声がある一方、復興工事の遅延・中断等を懸念する声も見られた。

【地域経済の回復に対する実感】
「回復」または「やや回復」:48.8%(前回調査44.4%)

▶前回調査と比べ4.4ポイント上回った。
▶大型スーパー等の進出による雇用拡大を期待する声とともに、仮設店舗への経営状況への影響を懸念する声も見られた。

【災害に強いまちづくりに対する実感 】
「回復」または「やや回復」:13.7%(前回調査15.6%)

▶前回調査と比べ1.9ポイント下回った。
▶防潮堤等の進捗を前向きに評価する声がある一方、早期復旧・整備を求める声もあり、地域により実感の度合いが違う模様だった。

詳しくは<平成25年【第4回】「いわて復興ウォッチャー調査」>をご覧ください。