第120号(平成29年1月15日)の写真

 平成28年12月17日(土)、「地域コミュニティの活性化」をテーマに、「新しい東北」交流会 in 釜石(主催:「新しい東北」官民連携推進協議会)が、釜石情報交流センター(釜石市大町)で開催されました。本交流会は、被災地自治体や民間企業、大学、NPOなど、復興に取り組む多様な主体どうしの情報共有・意見交換を目的とするものです。

 交流会では、地域コミュニティの活性化に取り組む専門家によるパネルディスカッションが行われ、復興・創生期間における地域コミュニティ形成支援の課題について意見を交わし、今後の復興への方向性を考える場となりました。

 続いて、被災地をはじめ、全国各地で地域コミュニティ活性化に取り組んでいる8団体が最新の事例を発表し、様々な目線から被災地の現状と今後の課題を紹介しました。

 山下容弘復興庁岩手復興局長は「東日本大震災の復興ではインフラや住まいの再建が一歩一歩着実に進展してきました。今後は、地域コミュニティの再生などが重要な課題となっており、復興庁としても全力をあげて取り組んでいきます。」と意気込みを語りました。

 また、高校生を対象にITを活用した新たな働き方を学ぶ交流イベントや、親子向けにスマートフォンと連携する絵本を作成するワークショップが行われたほか、地域の記憶を次代に継承していくためのモデルとして、映画「この世界の片隅に」の特別上映会とシンポジウムも開催されました。

 

「いわて復興インデックス報告書(第19回)」のデータから

 沿岸被災12市町村を中心とした本県の復旧、復興の現状やその推移を把握するためのデータを定期的に取りまとめている「いわて復興インデックス報告書」。
 今回は、第19回(平成28年12月5日発表)結果から、主なデータを紹介します。

【安全】
まちづくり(面整備)の進捗率(沿岸):45%
完成区画数:3,493 区画(平成28年10月31日現在)

まちづくり(面整備)事業における宅地供給予定区画数 7,811 区画に対する進捗率は45%。

【暮らし】
災害公営住宅の進捗率(全県):74%
完成戸数:4,237 戸(県整備2,080戸、市町村整備2,157戸)
(平成28年10月31日現在)

災害公営住宅整備事業における建設予定戸数 5,694 戸(県整備 2,760 戸、市町村整備 2,934 戸)に対する進捗率は74%。

【なりわい(産業)】
産地魚市場水揚量(年度累計):57.7%(3年平均比)
38,257 トン(平成28年4~9月)

前年同期間の水揚量の86.2%。これは、サバ類及びスルメイカ、イサダ等の水揚げが減少していることが主な要因とみられます。

 

震災遺構「明戸海岸防潮堤」完成 記憶と教訓を次世代に

 平成28年12月12日(月)、田野畑村が、東日本大震災津波の記憶と教訓を次世代に伝えるため保存・整備を進めてきた震災遺構「明戸海岸防潮堤」が完成しました。

 昭和44年(1969年)に完成した総延長378メートル、高さ9メートルの明戸防潮堤は、東日本大震災津波で約140メートルが損壊。残った総延長221メートルが、被災当時の姿そのままに震災遺構として保存されることになりました。

 同震災遺構は、見学路や駐車場も整備され、見学は自由。決壊した防潮堤の痕跡から、かつての防潮堤の規模や津波の破壊力を視覚的にとらえることができます。

 県が整備する県道を兼ねた新しい防潮堤(総延長約346メートル、高さ12メートル)は建設が完了し、隣接するエリアには環境省が進めている園地の整備が予定されています。

 

ふるさと岩手応援寄付(ふるさと納税)の使い道を充実!

 岩手県は、平成28年11月より「ふるさと岩手応援寄付(ふるさと納税)」の使い道を充実させました。

 ふるさと納税は、納税者が自分の選んだ自治体に寄附を行うと、所得税・個人住民税から一定額の控除を受けることができる制度です。

 寄附者は、「東日本大震災津波からの復興事業」や「いわての学び希望基金(震災孤児等への支援事業)」に加え、新たに「三陸沿岸振興事業」や「国際リニアコライダー(ILC)誘致への支援」、「平成28年台風第10号大雨等災害からの復旧事業」などから寄附金の使い道を選択できるようになりました。

 「三陸沿岸振興事業」では、三陸鉄道支援事業、ラグビーワールドカップ2019を契機とした基盤整備事業、三陸防災復興博(仮称)の開催、震災津波伝承施設の整備などの選択項目も設定。

 全国の皆様からの御寄附に感謝するとともに、同制度を通じたふるさと岩手のさらなる発展を目指します。