第87号(平成27年7月1日)の写真

 大槌町赤浜地区の蓬莱(ほうらい)島にある弁天神社が修復されることになり、平成27年6月16日(火)、工事の安全祈願祭が行われました。

 蓬莱島は、故井上ひさしさん原作の人形劇「ひょっこりひょうたん島」のモデルとされ、町のシンボルとして親しまれていましたが、東日本大震災津波により大きな被害を受けました。

 震災後、県などにより防波堤と灯台が再建され、また住民有志でつくる「ひょうたん島復興プロジェクト」が全国からの寄付金をもとに昨年8月、弁財天像を修復。日本財団からの支援も受けられることになり、弁天神社の修復工事が始まることとなりました。

 島全体の再建費用は約3,000万円。

 今後は、神社、岸と島をつなぐ参道の修復、鳥居の再建を行い、平成27年12月末には、工事が完了する予定です。

 

「岩手県復興応援派遣職員の同窓会」が開催されました

 平成27年6月9日(火)、東日本大震災津波発災以降、本県の復興業務を支援した首都圏などの派遣職員OBの同窓会が、東京都庁で行われました。

 これは、本県東京事務所が、派遣任期が終了し帰任した派遣職員OBの方々に感謝の気持ちを伝え、引き続き岩手県の応援団として絆を深めようと企画したものです。

 同窓会には、東京都や神奈川県、埼玉県、千葉県等からの派遣職員OB40人や東京都関係職員、本県職員等およそ60人が参加しました。

 中村一郎岩手県復興局長は復興状況を映像で紹介し、「復興はまだ道半ば。派遣職員の力は大きく、引き続き支援をいただきたい。」と継続的な支援を呼びかけました。

 東京都総務局復興支援対策部の川合純部長は、「人材確保が難しい状況だが、東京のポテンシャルを集め応援していきたい。」と話し、前岩手県副知事で初代県復興局長の上野善晴日本政策金融公庫専務も駆けつけてくれました。

 参加者らは、大槌町の地元日本酒をはじめとする岩手ブランドのお酒や陸前高田市のブランド米「たかたのゆめ」など多くの県産食材を使用した食事を楽しみながら、親睦を深めました。

 

「いわて復興インデックス報告書(第14回)」のデータから

 沿岸被災12市町村を中心とした本県の復旧、復興の現状やその推移を把握するためのデータを定期的に取りまとめている「いわて復興インデックス報告書」。

 今回は、第14回(平成27年5月29日公表)結果から、主なデータを紹介します。

【暮らし】
災害公営住宅の進捗率:26%
完成戸数:1,525 戸(県整備574 戸、市町村整備951 戸)
(平成27 年3 月末現在)

完成戸数:1,016 戸(県整備330 戸、市町村整備686 戸)・進捗率17%
(平成26年12月末)

災害公営住宅整備事業における完成戸数は1,525 戸(県整備574 戸、市町村整備951 戸)となっており、建設予定戸数5,921 戸(県整備2,815 戸、市町村整備3,106 戸)に対する進捗率は26%(県整備20%、市町村整備31%)。

【なりわい(産業)】
産地魚市場水揚量:81.6%(3年平均比)
138,381トン(年度累計:平成26 年4 月~平成27 年3 月)

平成26年4月から平成27年3月までの産地魚市場水揚量(年度累計)は138,381トン。平成20年度から22年度までの3年間の同期間における産地魚市場水揚量の平均値の81.6%となっており、前年同期間比では27.8%増。これは、平成25年度に低調であったサンマの水揚量が回復したことが大きな要因と見られる。

【安全】
津波防災施設の整備率(沿岸):36.3%・25.2km整備済総延長(累計)
(平成27 年3 月末現在)

津波防災施設の整備率(沿岸):27.4%・19.0km
(平成26年3月末)

「新しい津波防災の考え方」に基づいた津波防災施設の整備済総延長は25.2km であり、要整備区間総延長69.4km に対する整備率は36.3%。前年同月と比較すると、整備済総延長6.2km、整備率8.9%増となっている。

 

「小本小学校6年生が販売会」地元の商品をPR

 平成27年6月11日(木)、岩泉町立小本小学校(北田光志校長、全校生徒54人)と同校大牛内(おおうしない)分校(同、全校生徒11人)の6年生19人が、修学旅行先の盛岡市肴町商店街で町の特産品を販売しました。

 これは、生徒たちが岩泉町・小本地区の復興を願い、町外へアピールしたいとの想いから行われた「復興教育」の一環で、今回で3回目となります。

 販売された商品は、地元で製造されたヨーグルトや飲料品、わかめ、しいたけ等の特産品31品目。

 生徒たちが、積極的に大きな声を出して商品や岩泉をアピールすると、道行く人が次々に足を止めて商品を買い求めていました。

 小本小学校は東日本大震災津波で校舎が被災し、仮設校舎で授業を行っており、新校舎の建設費に役立ててもらおうと、収益を同町に寄付されました。

 新校舎は、平成28年3月の完成を目指しています。