第42号(平成25年6月15日)の写真

 岩手県人事委員会では、東日本大震災津波からの復興事業 や当面の地域課題に着実に対応していくため、県の機関や県 内被災市町村において、様々な分野の公務に従事する任期付 職員を募集します。 詳しくは <岩手県職員募集案内2013  任期付
 
【任用期間(予定)】平成26年4月1日から平成29年3月31日まで(3年間)

 

募集概要

 

「震災復興ポスター展」開催

 6月1日(土)から7月30日(火)まで、岩手県立図書館(盛岡市:いわて県民情報交流センター・アイーナ内)で、特別展示「震災復興ポスター展」が開催されています。

 3階一般図書コーナー北側壁面には、「いわてデスティネーションキャンペーン」のポスターや「復興の狼煙」ポスターをはじめ、「てをつなごう だいさくせん」、「DESIGN FOR JAPAN」など、復興に向けた「思い」がこめられたポスター約90点が展示されています。

 「ポスターに込められた復興への「思い」を見る人に伝えることが出来ればと思っております。」と、同館震災資料担当の竹田さんは想いを述べました。  また、図書館には、常設の「震災関連資料コーナー」があり、復興計画等の行政資料や、各種イベントチラシ等の非買資料、震災関係図書等の各種出版物が閲覧可能(図書は貸し出し可能)となっていますので、災害復興や防災対策にも役立てられます。

震災復興ポスター展写真震災復興ポスター展写真震災復興ポスター展告知

 

応急仮設建築物の存続期間の延長について

 5月28日、県が申請した「岩手県応急仮設建築物復興特区に係る復興推進計画」が、国から認定を受けました。

 これにより、東日本大震災津波により被災した建築物が再建するまでの間、建築基準法上の応急仮設建築物の存続期間2年3ヶ月を延長することが可能になります。  対象は宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町、岩泉町及び野田村の全域の応急仮設建築物として建築された公共施設、店舗、工場等のうち、平成26年3月31日までに建築基準法上の存続期限が到来する応急仮設建築物100件です。 存続期間の延長により、地域に必要なサービス機能等を維持・継続することが可能になり、被災地域の円滑で迅速な復興の推進が図られるとともに、地域の活力の再生に寄与することが期待され ます。  また、今回認定されていない応急仮設建築物についても、必要に応じて、今後随時申請を行っていく予定です。

【現行制度】
災害があった場合において建築される公益上必要な用途に供する応急仮設建築物の存続期間は、最長で2年3か月(建築基準法第85条第3項及び第4項)

【特例措置】
復興推進計画に所在地・用途・活用期間が定められた応急仮設建築物について、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めた場合には、計画の活用期間内において、存続期間の延長を可能とする。

 

「障がいのある方たちの災害対応のてびき」を作成しました

 県内の障がいがある方々と家族に向けて、今年6月から「障がいがある方たちの災害対応のてびき(A4版カラー・全35ページ)」が配布されています。

 この「てびき」は、東日本大震災津波の災害時の要援護者の避難支援のあり方等を教訓に、県内の障がい者団体等の声を反映させて作られました。  主な内容は、災害に関する基礎知識、日ごろの備え、避難所での対応及び障がいの種類に応じた対応方法等で、大きな文字とイラストで分かりやすく示されています。  また、「てびき」には、自分の障がい情報や連絡先、必要な支援などを記入できる「おねがいカード」が綴じまれており、災害時だけでなく、日常的な活用も期待さ れています。 「てびき」は、障がい者手帳を持っている方へ郵送される他、市町村窓口や障害福祉サービス事業所等にて配布されています。「てびき」の活用により、障がいのある方たちが、大災害発生時でも安心して暮らせる社会の実現が期待されています。